| 理事会の様子 |
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山形県山岳連盟 会長 清野 孝
１． 日 時 平成２２年１１月１４日（日）午前１０時３０分〜１４時３０分
２． 場 所 東京岸記念体育会館１０１・１０３会議室
３． 出席者 田中会長・神崎・本木・粟飯原・内藤副会長・尾形事務局長
各専門部常務理事（１０名）委任３名 理事 北海道・東北（清野、小島）
新潟・福井・岐阜・愛知・大阪・和歌山・島根・鳥取・香川・熊本・鹿児島１４名中
１名委任（香川木村理事）
４． 成立要件 理事定数３２名 ２/３定足数２２名 実出席２７・委任５ 計３２名 成立
５．理事会
開 会 尾形事務局長
田中会長挨拶・国体の成功・中学生の参加 公益法人化 日体協１００年（２３年）
会長選考会長の退任について挨拶。
会議成立状況報告 尾形事務局長から報告
議長選出 定款２５条により会長が努める
議事録署名人の指名 定款３０条により議長から指名・新潟・神奈川の各理事
議 事
議第１号 平成２２年度上期事業報告について
尾形事務局長から説明提案
内容の主なもの 『公益法人化を様式にかえて作成された』
１） 普及啓発事業
（１） 登山に関する文化・学術の振興事業
登山月報の発行 マスコミに対する情報提供 ５０周年記念事業の報告
各種登山・クライミング大会の後援
（２） 指導員育成事業
指導員研修会（東京・神奈川） 登攀技術研修会（１１月２０日から）
指導員養成講習会（SPクライミング指導者養成講習会・同じく講師養成講習会の開催） 公認山岳SP指導者の養成・などを実施した。
（３）青少年育成事業
高体連登山部関連 ジュニアー登山教室の開催
（４）安全登山の啓発活動事業
中高年安全登山指導者講習会（広島・山梨）
山岳レスキュー講習会（山梨）
（５）山岳環境保全事業
自然保護委員会総会（新潟）
自然保護の啓発 自然保護指導員制度の推進（９月３０日現在１６０１人）
山岳トイレ補助金制度廃止に対する取り組み７月２２日全国集会の開催
トレイルランの実態調査の検討
（６）国際交流事業
５０周年事業パルドール・ピーク登山隊の派遣１３名４月２４日登頂
（７）競技会運営事業
第６回山岳スキー大会・第２４回リード・ジャパンカップ・ルートセッター全国研修会
国体山岳競技の主管 同ブロック大会の開催 ２０１０IFSCルールブックの改正による競技規則の変更について
（８）競技力向上事業
日本代表選手の運営・世界選手権に派遣・W/カップに派遣 アジア選手権に派遣
支援・能力開発事業
（１） 医・科学支援事業
調査研究・提言事業
（１） 山岳遭難防止の調査・研究
全国山岳遭難対策競技会の開催７月１６日 東京
共益事業
（１） 第４９回全日本登山大会の開催の準備 １０月２２日 静岡県
会 議
会計監査・総会・理事会・常務理事会
国際会議
国際山岳連盟理事会 アジア山岳連盟理事会 などが原案のとおり承認
議第２号 平成２２年度上期会計報告及び補正予算について
担当常務理事から説明提案
５０周年記念事業実施に伴う国民スポーツ登山振興基金の取り崩し
共済会委託事業の収入・関連する支出について説明を受け承認
議第３号 平成２３年度事業及び予算案編成方針について
内藤専務理事から説明提案
予算の編成方針
（１） 予選編成方針 収支均等・規模は通年ベースに（５０周年事業終了）
（２） 公益法人を目指し事業の予算配分を公益目的事業と共益事業に仕分けし公益事業日が管理費を含め５０％以上とする
（３） 諮問委員会答申案・事業ごとの独立採算への取り組み・都道府県岳連との連携による公益目的事業の推進・顕著な育成事業への支援助成・共済会との役割の明確化など
事業の方針・内容案
事業方針 公益法人化に向けた事業対象者の拡大、公共目的事業の確立と推進の見直し、社会構造の変化に伴う動向を踏まえ、わが国の登山界を代表する組織として全国的
な視野に立った事業の展開、地方岳連、関係団体との連携強化を図る。
事業内容は１）登山に関する文化、芸術の振興事業 ２）指導員育成事業 ３）青少年育成事業 ４）安全登山の啓発事業 ５）山岳環境保全事業 ６）国際交流事業
７）競技運営事業 ８）競技力向上事業 ９）医・科学支援事業 １０）山岳遭難防止の調査・研究事業 １１）その他（関係団体との連盟）
組織運営及び財政の確立
公益法人化制度への移行は平成２５年４月に移行登記を目指す、関係者一丸となって各
種コンプライアンスを徹底してゆく。 などが提案され原案のとおり承認された。
議第４号 公益法人化に向けた定款変更方針について
内藤専務理事より説明提案
公益法人化に向けて定款の変更案と現在の定款の比較を行いその大まかな変更方針を説明された、１）法人化に対する移行手続きの要件を満たす ２）運用に幅を持たせたい
構成と会費をどのように捉えるか ４）理事、評議員の数の見直し、５）今後小委員会を設け検討したい。
定款施行細則（案）について
組織 加盟団体について 加盟団体とは都道府県別統轄団体及び理事会・総会で認めて者
ブロック山岳会 全国９ブロックに分け各ブロックに『山岳協会』を設ける、（事業の普及と振興・協会理事監事の候補者の推薦） ブロック内加盟団体の共通事項に対して連絡、 強調を図る。ことなどが説明され質疑を行い方針を承認された。
報告事項
１） 平成２２年度上期共済会報告 １０月加盟者が５万人を超えた。
２） 次期会長候補者について 現副会長 神埼忠男氏（東京）に快諾を得て進めている。
３） 創立５０周年記念事業の経過報告 来年１月１５日記念危機店を実施する、その案内及び記念表彰者候補者６００名を越す。
４） UIAA総会報告 UIAA名誉会員に元会長斉藤一男氏が推薦を受け記念式典で名誉会員証が授与される。
５） 第６５系千葉国体報告 中学生の参加・資格問題・監督選手にアンケート（指導員について） 全国理事会承認以降規則集の改正があり、一部変更して国体に対応した。
６） 賛助会員（参与）推薦の促進について 現在２６９名 最盛期４２１名
７） 中高年安全登山指導者講習会について 広島・山梨で開催
８） スポーツクライミング上級指導員養成講習会について
９） トレイルランニング小委員会の設置ついて 全国の状況を調査し対応したい。
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